共同オークション応募期間
2月1日(木)～
3月末
※単独オークションは随時受付中
WEB 説明会開催日時
２月７日（水）13:30~13:50
２月２１日（水）13:30~13:50
３月６日（水）13:30~13:50
個別面談
受付中
非化石証書共同購入申込
随時受付中
申込ボタンから見積依頼ください
※ 首都圏整備法の範囲である東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県
応募・WEB説明会は参加無料！
首都圏 再エネ共同購入
プロジェクトとは
2050年の脱炭素社会の実現に向け、地域の民生部門の脱炭素化に取り組む首都圏の自治体と連携し、
再エネ電力や非化石証書の共同購入を行うプロジェクトです。
自治体とも連携しながら、民間事業者の脱炭素化に向けた取り組みを支援します。
共同購入により、個別事業者ごとに調達するよりも価格を抑制した調達手法を提供します。
※1 非化石証書購入を希望する事業者様には、事務局よりご提供します。
※2 他社の入札価格を見ながら、一定期間何度でも再入札可能な方式です。
再エネ電力購入と
非化石証書による
再エネ化の違い
[再エネ電力の主な活用目的]
環境配慮企業としてPRにつながるほか、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度、
TCFD、SBT、CDP、RE１００等への活用も可能です。
非化石証書を活用した再エネ化なら…
電気契約を変更せずに
再エネ化が可能
電力契約の切替が難しい方でも
環境価値を購入することで
再エネ化できます。
再エネ共同購入の事例
2023年11∼12月開催
首都圏再エネ電力
共同オークション 実績（高圧）
本プロジェクトの目的である共同購入を行うことによるスケールメリットに加え、電力業界全体の市況が回復しつつあることにより、以下の効果を達成することができました。検討が複雑化している中で、弊社にて条件の詳細な設定を行うことにより競争環境が獲得できています。
※1 東京電力が2022年9月に発表した2023年4月から供給開始の新標準メニュー(+環境価値)との料金比較
※2 個別需要家で契約する場合の見積より、共同購入することでさらに8.0%削減を獲得
※3 再エネ比率30%、50%、100％から選択いただいた結果から算出した平均割合（高圧/低圧、混在）
事業背景
2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラル（脱炭素化）を目指すことを宣言しました。
カーボンニュートラル（脱炭素化）の達成に向けて、民生部門においても温室効果ガスの排出量の削減に向けた取り組みが求められています。
また、ESG金融の進展に伴い、グローバル企業を中心に、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や、脱炭素に向けた目標の設定（SBT・RE100）が国際的に拡大しています。
これらの取組は投資家等への脱炭素経営の見える化を通じて、企業価値向上につながります。
こうした脱炭素経営に取り組む企業は、取引先（サプライヤー）にも目標設定や再エネ調達などを要請しており、脱炭素経営が差別化・ビジネスチャンスの獲得に結びつくものとなっています。
一方で、ロシア・ウクライナ問題を契機として、電力市場高騰が続いており、電気料金の値上げだけではなく、電力市場リスクを電気料金に転嫁された新たな料金体系に切り替わってきており、再エネ電力を含め電力調達の困難さが増している状況です。
本プロジェクトは、カーボンニュートラルに取り組む自治体と連携しながら、脱炭素経営に取り組む事業者様、取組要請を受けている事業者様における再エネ電力調達（非化石証書による再エネ化も含め）を支援するものです。
連携自治体
首都圏再エネ共同購入プロジェクトは、以下の自治体と連携しています。
連携していない自治体以外に事業所がある場合でも、
事業所所在地が首都圏の場合は本プロジェクトに参加可能です。
-
自治体を選ぶ
詳細
応募・WEB説明会は参加無料！
再エネ電力共同購入の
ポイント
-
1
2段階入札の実施
参考価格確認後に本申込
参加事業者毎に個別予算見積を定時し、その結果を基に共同購入への参加を募ります。なお、個別予算見積もりの結果次第で、共同購入への参加については辞退することが可能です。
-
2
グルーピングで
小売電気事業者が
参加しやすい環境を提供
グルーピングで小売電気事業者が参加しやすい環境を提供することで入札する小売電気事業者を確保できます。
-
3
選べる
参加プラン・再エネ比率
電気契約の種別に応じて、2000kW以上の「特別高圧電力」50〜2000kWの「高圧電力」50kW未満の「低圧電力」から再エネ比率を選択できます。
参加プラン・
再エネ比率について
再エネ比率：30%・50%・100%
（東電新標準料金メニュー または 市場連動料金メニュー）
再エネ比率：100%
（固定単価メニュー）
再エネ電力共同購入
スケジュール(高圧)
共同購入参加事業者作業
2024
事務局側作業
2月
1. Web説明会
参加応募期間中オンラインで説明会を実施いたします。
開催日及び参加申し込みは本WEBサイトでご案内いたします。
2. 無料参加登録
参加登録はこちらから行なってください。参加登録には12ヶ月分の電気料金明細およびスマートメーターのデータが必要です。
4月
3. 1段階目・入札
参加事業者毎に予算用の見積取得を実施いたします。
4. 2段階目・共同購入への参加申請
結果に応じて、共同購入への参加を判断いただきます。
5. グルーピング
共同購入に参加する事業者に電力契約の区分などによりグルーピングを実施します。
6. 2段階目・共同購入
グループ毎に再エネ電力購入を実施いたします。入札結果が個別予算見積の結果を下回った場合は、切替必須となります。
5-6月
7. 電力契約切替申込
入札を行った小売電気事業者へ切替の手続きを行っていただきます。
10月
8. 供給開始
契約状況により供給開始日は事業者毎に異なります。
2024
共同購入
参加事業者作業
事務局側作業
2月
1. Web説明会
参加応募期間中オンラインで説明会を実施いたします。
開催日及び参加申し込みは本WEBサイトでご案内いたします。
2. 無料参加登録
参加登録はこちらから行なってください。参加登録には12ヶ月分の電気料金明細およびスマートメーターのデータが必要です。
4月
3. 1段階目
入札
参加事業者毎に予算用の見積取得を実施いたします。
4. 2段階目・共同
購入への参加申請
結果に応じて、共同購入への参加を判断いただきます。
5. グルーピング
共同購入に参加する事業者に電力契約の区分などによりグルーピングを実施します。
6. 2段階目
共同購入
グループ毎に再エネ電力購入を実施いたします。入札結果が個別予算見積の結果を下回った場合は、切替必須となります。
5-6月
7. 電力契約切替申込
入札を行った小売電気事業者へ切替の手続きを行っていただきます。
10月
8. 供給開始
契約状況により供給開始日は事業者毎に異なります。
応募・WEB説明会は参加無料！
非化石証書活用・
共同購入のポイント
-
1
見積もり確認後に
本申込が可能
参加事業者毎に個別予算見積を定時し、その結果を基に共同購入への参加を募ります。なお、見積価格を確認後に本申込が可能です。
-
2
電力契約と切り離して
再エネ電力の購入が可能
小売電気事業者との電力契約をそのまま継続しながら、再エネ電力を導入することができます。
-
3
選べる再エネ産地・
再エネ種別・再エネ比率
再エネ電力の電源所在地（都道府県単位）、再エネ種別（太陽光・風力・水力・バイオマス・地熱）を選択できます。また、再エネ比率（非化石証書購入量）を自由に設定することができます。
非化石証書共同購入
スケジュール
共同購入参加事業者作業
2024
事務局側作業
2月
1. Web説明会
参加応募期間中オンラインで説明会を実施いたします。
開催日及び参加申し込みは本WEBサイトでご案内いたします。
2. 無料参加登録
参加登録は本WEBサイトからお問合せください。
購入量設定が必要です。
3月
3. 見積書の作成
購入量に応じた見積書を作成します。
4. 購入申し込み
結果に応じて、共同購入への参加を判断いただきます。
5. 請求書発行・トラッキング割当申請
購入代金の請求書を発行します。
電源産地、発電種別の指定（トラッキング）がある場合は事務局でJEPXに割当申請を行います。
4月
6. 購入代金支払い
購入代金を指定期日までにお振り込みいただきます。
7. JEPX非化石価値取引市場オークション参加
申込のあった非化石証書を購入するためのオークションに参加します。
▼ オークション終了後 3営業日内 ▼
非化石証書購入代金の支払い
落札した非化石証書の購入代金をJEPXに支払いします。 支払い後、非化石証書の権利が確定します。
5月
8. 非化石証書引渡し
非化石証書の権利は代金支払い後、2週間〜3週間程度時間を要します。権利受領後、順次申請者に非化石証書の引き渡し作業を行います。
9. 権利行使（引渡し後）
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度やSBT等各種制度への適応を行う場合は、各参加事業者で対応していただきます。
2024
共同購入
参加事業者作業
事務局側作業
2月
1. Web説明会
参加応募期間中オンラインで説明会を実施いたします。
開催日及び参加申し込みは本WEBサイトでご案内いたします。
2. 無料参加登録
参加登録は本WEBサイトからお問合せください。
購入量設定が必要です。
3月
3. 見積書の作成
購入量に応じた見積書を作成します。
4. 購入申し込み
結果に応じて、共同購入への参加を判断いただきます。
5. 請求書発行・
トラッキング割当申請
購入代金の請求書を発行します。 電源産地、発電種別の指定（トラッキング）がある場合は事務局でJEPXに割当申請を行います。
4月
6. 購入代金支払い
購入代金を指定期日までにお振り込みいただきます。
7. JEPX非化石価値
取引市場オークション
参加
申込のあった非化石証書を購入するためのオークションに参加します。
▼ オークション終了後 3営業日内 ▼
非化石証書
購入代金の支払い
落札した非化石証書の購入代金をJEPXに支払いします。
支払い後、非化石証書の権利が確定します。
5月
8. 非化石証書引渡し
非化石証書の権利は代金支払い後、2週間〜3週間程度時間を要します。権利受領後、順次申請者に非化石証書の引き渡し作業を行います。
9. 権利行使
(引渡し後)
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度やSBT等各種制度への適応を行う場合は、各参加事業者で対応していただきます。
WEB説明会のお知らせ
WEB 説明会開催日時
２月７日（水）13:30~13:50
２月２１日（水）13:30~13:50
３月６日（水）13:30~13:50
個別面談
随時受付中
（申込は下のボタンから）
- 開催方法 Zoom
- 内容 再エネ共同購入について・参加方法・スケジュールなど
首都圏再エネ共同購入PJ_WEB説明会動画_20240221
再エネ電力を
導入した事業者様の声
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保育園事業者様
保育園の電力を再エネ化
保育園の再エネ100%化。他高圧30契約、低圧200契約を切替し、高圧では約500万円、低圧では約1,400万円のコスト抑制を実現しました。自分では判断がつかない部分や選択肢を広げること、社内の理解を得るための資料の見せ方など、お手伝いいただき、検討にあたって楽をさせてもらいました。順調に進められたと感じています。
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医療クリニック様
コスト抑制と環境配慮を同時に実現
電気料金が高騰したときに本事業を知り活用しました。コストを抑えつつ、環境配慮を実施を行うことができました。以前と変わらず、電力が使えています。
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スポーツ施設運営事業者様
SDGsの取組の一環で再エネ電力を導入
電力契約先に困っていたところ、こちらの取り組みを見つけて相談しました。
4つの施設をまとめて依頼しました。結果、固定単価型での契約ができ、安定化と再エネ利用の両方を実現できました。会社としてSDGsを掲げているので、今後も省エネの取組などと合わせて施設の利用者に向けて発信も行っていきたです。 -
オフィスビル 管理事業者様
オフィスビルに再エネ電力導入で環境配慮PR
昨今、地球温暖化の影響が大きくなってきているので、企業の環境配慮をPRすることができました。
よくある質問
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連携している6つの自治体以外の場所の電力契約も対象ですか？
6つの自治体以外でも首都圏内の電力契約はご利用いただけます。
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連携している6つの自治体以外の場所の事業所で使用する非化石証書も対象ですか？
6つの自治体以外でもいずれの地域の事業所でも非化石証書の場合はご利用いただけます。
-
応募には何が必要ですか？
再エネ電力共同購入の場合は、過去12ヶ月の電気料金明細書が必要となります。また、スマートメーター30分値データを現契約者から取り寄せていただく必要があります。
非化石証書共同購入の場合、購入量は申込者様で決定いただく必要があります。 -
必ず電気料金は下がりますか？
現在のご契約状況によって異なります。電力市場の高騰が続いているため、現在市場感より安価に契約をしている場合は、削減できない場合があります。
-
現在最終保障供給に以降しており、10月より前倒しで契約を切替したいけど参加可能ですか。
契約切替を前倒しでご要望の需要家様には、事務局で個別にご支援させていただきます。
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2023年8月以降に非化石証書を購入する場合でも参加できますか。
2023年8月JEPXオークション分での購入希望者は4月1日より募集開始します。
-
電力契約の契約期間は何年ですか？
原則１年間です。長期契約を希望される場合、2回目の共同オークションに参加する小売電気事業者へ確認して、問題がないか確認させていただきます。
まずは事務局（㈱エナーバンク）までご相談ください。
そのほかのお問い合わせ
首都圏再エネ共同購入プロジェクトへの参画をご検討されている
小売電気事業者様、自治体様は以下よりお問い合わせください。
首都圏再エネ共同購入プロジェクト事務局 株式会社エナーバンク
03-6868-8614 受付時間/平日10:00-17:00
資料請求・お問合せはこちら info-shutoken@enerbank.jp